有価証券報告書-第9期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	160千円	1,515千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 24名	当社取締役 1名	当社取締役 4名 当社従業員 96名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 900,000株	普通株式 20,000株	普通株式 157,000株
付与日	平成24年1月24日	平成24年7月17日	平成27年1月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年2月1日 至 平成33年12月19日	自 平成26年2月1日 至 平成33年12月19日	自 平成28年1月1日 至 平成32年1月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権については、平成29年12月22日において行使条件を満たさなくなったことから、同日付で消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	101,000
付与	-	-	-
失効	-	-	101,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	412,000	10,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	96,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	316,000	10,000	-

(注) 平成24年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注) (円)	500	500	807
行使時平均株価 (円)	998	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注) 平成24年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、平成25年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回及び第2回のストック・オプションについては、付与日時点において、株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式(倍率法)により算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
28,036千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
47,856千円