有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 24名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 900,000株	(注)2
付与日	2012年1月24日	2012年7月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2014年2月1日 至 2021年12月19日	自 2014年2月1日 至 2021年12月19日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2012年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権は、2019年11月8日をもってすべての行使が完了したため、当連結会計年度末時点で残存しておらず、この有価証券報告書提出日においても変更ありません。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社の子会社の取締役、使用人、社外協力者又は株主たることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合及びグループ会社への転籍により退任・退職した場合等で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任・退職後2年間行使することができる。
②本新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則による降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会の決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑤各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	292,000	10,000
権利確定	-	-
権利行使	196,000	10,000
失効	-	-
未行使残	96,000	-

(注) 2012年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(注) (円)	500	500
行使時平均株価 (円)	914	909
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 2012年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回及び第2回のストック・オプションについては、付与日時点において、株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式(倍率法)により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
672千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
85,286千円