有価証券報告書-第13期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 900,000株
付与日	2012年1月24日
権利確定条件	付与日(2012年1月24日)以降、権利確定日(2012年1月31日)まで当社及び当社の子会社の取締役、使用人、社外協力者又は株主であること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2014年2月1日 至 2021年12月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	96,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	96,000
未行使残	-

(注) 2012年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(注) (円)	500
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注) 2012年11月7日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2013年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回のストック・オプションについては、付与日時点において、株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式(倍率法)により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円