有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬については、現金報酬による「基本報酬」と、当社グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るための「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。社外取締役並びに監査役については、その役割に照らし現金報酬による「基本報酬」のみとなっております。
取締役の報酬限度額は、2013年1月8日開催の臨時株主総会において、年額150百万円以内(但し、使用人分給与を含まない)と決議いただいております。また、別枠で2016年12月22日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬総額は年額50百万円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、2013年1月8日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
また、当社は取締役報酬の決定プロセスに関する客観性並びに透明性を確保することを目的として、取締役会の諮問委員会として代表取締役並びに社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会において、報酬体系及び水準、並びに各取締役の職責及び貢献をもとに検討し、取締役会に答申した上で、取締役会において協議の上、決定することとしております。当該事業年度における基本報酬と譲渡制限付株式報酬の額は、2019年12月20日ならびに2020年1月23日開催の取締役会において、上記プロセスを経て決議いたしました。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、監査役会において協議の上、決定することとしており、当該事業年度における基本報酬は2019年11月28日開催の監査役会において決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	特定譲渡制限付株式	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	22,746	18,600	-	4,146	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	9,600	9,600	-	-	-	2
社外監査役	15,000	15,000	-	-	-	3

(注) 1. 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2. 当事業年度末日現在の取締役の員数は4名、監査役の員数は3名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、上記には当事業年度中に退任した取締役1名を含んでいるためであります。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。