フージャース HD(3284)ののれん - 不動産関連サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 2億1838万
- 2017年3月31日 +489.24%
- 12億8680万
- 2018年3月31日 +11.83%
- 14億3900万
- 2019年3月31日 -87.14%
- 1億8500万
- 2020年3月31日 -5.95%
- 1億7400万
- 2021年3月31日 -6.9%
- 1億6200万
- 2022年3月31日 -6.79%
- 1億5100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ① 戦略2026/06/17 16:00
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/17 16:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 事業の内容
- 北米地域における投資及び事業の経営・管理等2026/06/17 16:00
(Ⅳ) 不動産関連サービス事業
株式会社フージャースリビングサービス - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
5~20年間で均等償却しております。2026/06/17 16:00 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/17 16:00
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/17 16:00
(注) 1 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率 38.1%)セグメントの名称 従業員数(名) 不動産投資事業 93 不動産関連サービス事業 349 全社(共通) 99
2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。 - #7 戦略、気候変動(連結)
- 略2026/06/17 16:00
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。2026/06/17 16:00
当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。場所 用途 種類 金額 熊本、宮崎 事務所 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他 8百万円4百万円8百万円1百万円 ― その他 のれん 391百万円 合計 441百万円
上記資産グループについて、収益性の低下などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 16:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 住民税均等割等 0.34 % 0.24 % のれんの償却費 0.10 % 2.04 % のれんの減損 - % 1.05 % 持分法投資損益 △1.32 % 0.64 %
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 売上実績2026/06/17 16:00
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前期比(%) セグメントの名称 売上高(百万円) 売上高(百万円) 不動産投資事業合計 26,449 52,639 199.0 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業 ① マンション管理収入 2,236 2,386 106.7
b. 販売実績 - #11 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/17 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2026/06/17 16:00
(7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
5~20年間で均等償却しております。