有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	122	百万円	135	百万円
棚卸資産評価損	262	百万円	102	百万円
減価償却超過額	116	百万円	101	百万円
減損損失	492	百万円	432	百万円
資産除去債務	245	百万円	188	百万円
賞与引当金	146	百万円	157	百万円
繰越欠損金	1,199	百万円	1,340	百万円
補助金収入	657	百万円	324	百万円
その他	463	百万円	385	百万円
繰延税金資産小計	3,707	百万円	3,167	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,015	百万円	△1,222	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△695	百万円	△519	百万円
評価性引当額小計	△1,711	百万円	△1,741	百万円
繰延税金資産合計	1,995	百万円	1,426	百万円
(繰延税金負債)
子会社の取得による評価差額金	996	百万円	959	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	123	百万円	75	百万円
その他有価証券評価差額金	147	百万円	301	百万円
その他	101	百万円	78	百万円
繰延税金負債合計	1,368	百万円	1,415	百万円
繰延税金資産の純額	627	百万円	10	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1	4	0	3	10	1,179	1,199
評価性引当額	△1	△4	△0	△3	△10	△995	△1,015
繰延税金資産	-	-	-	-	-	183	(※2)183

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4	0	2	6	153	1,172	1,340
評価性引当額	△4	△0	△2	△6	△41	△1,166	△1,222
繰延税金資産	-	-	-	-	111	6	(※2)118

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70	%	0.58	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71	%	△0.21	%
評価性引当額	3.04	%	0.27	%
住民税均等割等	0.34	%	0.24	%
のれんの償却費	0.10	%	2.04	%
のれんの減損	-	%	1.05	%
持分法投資損益	△1.32	%	0.64	%
親会社実効税率差	1.90	%	0.16	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.83	%	△0.87	%
企業版ふるさと納税による税額控除	△0.49	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.21	%	0.23	%
その他	△1.82	%	1.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.32	%	36.12	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。