訂正有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	218百万円	127百万円
たな卸資産評価損	315百万円	411百万円
減価償却超過額	52百万円	63百万円
減損損失	517百万円	1,328百万円
資産除去債務	111百万円	166百万円
補助金収入	68百万円	51百万円
アフターサービス引当金	60百万円	55百万円
資産調整勘定	128百万円	67百万円
繰越欠損金	596百万円	624百万円
その他	305百万円	347百万円
繰延税金資産小計	2,374百万円	3,243百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△129百万円	△271百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721百万円	△1,609百万円
評価性引当額小計 (注)1	△850百万円	△1,880百万円
繰延税金資産合計	1,524百万円	1,363百万円
(繰延税金負債)
子会社の取得による評価差額金	307百万円	1,061百万円
資産除去債務に対応する除去費用	97百万円	114百万円
その他	126百万円	145百万円
繰延税金負債合計	531百万円	1,321百万円
繰延税金資産の純額	992百万円	42百万円

(注)1 評価性引当額が1,029百万円増加しております。この増加の主な内容は、匿名組合開発51号の減損損失によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	596	596
評価性引当額	-	-	-	-	-	△129	△129
繰延税金資産	-	-	-	-	-	467	(※2)467

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金596百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産467百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	624	624
評価性引当額	-	-	-	-	-	△271	△271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	353	(※2)353

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金624百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産353百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00%	0.50%
評価性引当額	9.54%	46.14%
住民税均等割等	0.35%	1.15%
のれんの償却費	0.99%	0.19%
のれんの減損	4.05%	-
持分法投資損失	0.51%	2.08%
適用税率変更	-	1.72%
親会社実効税率差	0.60%	4.21%
その他	0.06%	1.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.72%	87.95%