有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税	100,907千円	87,798千円
たな卸資産評価損	973,076千円	588,124千円
減損損失	178,804千円	158,803千円
資産除去債務	15,941千円	10,538千円
その他	86,432千円	91,084千円
計	1,355,162千円	936,349千円
評価性引当額	△550,700千円	△233,428千円
繰延税金資産合計	804,461千円	702,920千円

(繰延税金負債)

子会社の取得による評価差額金	532,966千円	414,259千円
資産除去債務に対応する除去費用	11,232千円	6,856千円
繰延税金負債合計	544,199千円	421,115千円
繰延税金資産の純額	260,262千円	281,805千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.07%
評価性引当額	―	△6.54%
住民税均等割等	―	0.25%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.79%
のれんの償却費	―	0.34%
その他	―	0.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.40%

(注) 前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,334千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,334千円増加しております。