有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	90	百万円	76	百万円
棚卸資産評価損	424	百万円	333	百万円
減価償却超過額	48	百万円	13	百万円
減損損失	709	百万円	564	百万円
資産除去債務	235	百万円	297	百万円
賞与引当金	97	百万円	117	百万円
繰越欠損金	1,019	百万円	1,115	百万円
その他	340	百万円	355	百万円
繰延税金資産小計	2,964	百万円	2,874	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△586	百万円	△676	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△676	百万円	△662	百万円
評価性引当額小計	△1,263	百万円	△1,338	百万円
繰延税金資産合計	1,701	百万円	1,536	百万円
(繰延税金負債)
子会社の取得による評価差額金	1,218	百万円	1,216	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	159	百万円	196	百万円
その他	137	百万円	131	百万円
繰延税金負債合計	1,515	百万円	1,543	百万円
繰延税金資産の純額	185	百万円	△7	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	3	41	974	1,019
評価性引当額	-	-	-	△3	△2	△580	△586
繰延税金資産	-	-	-	-	38	393	(※2)432

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,019百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産432百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	2	5	7	0	1,099	1,115
評価性引当額	-	-	△3	△3	△0	△668	△676
繰延税金資産	-	2	2	3	-	431	(※2)439

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,115百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産439百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.98	%	1.58	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.13	%	△0.63	%
評価性引当額	1.31	%	0.88	%
住民税均等割等	0.57	%	0.39	%
のれんの償却費	0.08	%	0.08	%
持分法投資損失	1.52	%	1.92	%
親会社実効税率差	1.21	%	0.92	%
その他	0.36	%	△1.78	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.52	%	33.98	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。