訂正有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	112	百万円	122	百万円
棚卸資産評価損	244	百万円	262	百万円
減価償却超過額	120	百万円	116	百万円
減損損失	528	百万円	492	百万円
資産除去債務	280	百万円	245	百万円
賞与引当金	118	百万円	146	百万円
繰越欠損金	1,126	百万円	1,199	百万円
補助金収入	449	百万円	657	百万円
その他	341	百万円	463	百万円
繰延税金資産小計	3,321	百万円	3,707	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△793	百万円	△1,015	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△658	百万円	△695	百万円
評価性引当額小計	△1,451	百万円	△1,711	百万円
繰延税金資産合計	1,869	百万円	1,995	百万円
(繰延税金負債)
子会社の取得による評価差額金	1,201	百万円	996	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	161	百万円	123	百万円
その他	272	百万円	248	百万円
繰延税金負債合計	1,635	百万円	1,368	百万円
繰延税金資産の純額	234	百万円	627	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	1	4	0	3	1,117	1,126
評価性引当額	-	△1	△4	△0	△3	△784	△793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	332	(※2)333

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,126百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産333百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1	4	0	3	10	1,179	1,199
評価性引当額	△1	△4	△0	△3	△10	△995	△1,015
繰延税金資産	-	-	-	-	-	183	(※2)183

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60	%	0.70	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.95	%	△0.71	%
評価性引当額	1.65	%	3.04	%
住民税均等割等	0.39	%	0.34	%
のれんの償却費	0.12	%	0.10	%
持分法投資損益	1.77	%	△1.32	%
親会社実効税率差	1.46	%	1.90	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.49	%	△0.83	%
企業版ふるさと納税による税額控除	△0.07	%	△0.49	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△0.21	%
その他	△0.72	%	△1.82	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.38	%	31.32	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。