有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	127百万円	76百万円
たな卸資産評価損	411百万円	381百万円
減価償却超過額	63百万円	67百万円
減損損失	1,328百万円	730百万円
資産除去債務	166百万円	162百万円
賞与引当金	118百万円	104百万円
繰越欠損金	624百万円	1,705百万円
その他	403百万円	293百万円
繰延税金資産小計	3,243百万円	3,522百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△271百万円	△475百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,609百万円	△720百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,880百万円	△1,195百万円
繰延税金資産合計	1,363百万円	2,326百万円
(繰延税金負債)
子会社の取得による評価差額金	1,061百万円	1,058百万円
資産除去債務に対応する除去費用	114百万円	94百万円
その他	145百万円	188百万円
繰延税金負債合計	1,321百万円	1,342百万円
繰延税金資産の純額	42百万円	984百万円

(注)1 評価性引当額が684百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合開発51号の連結除外によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	624	624
評価性引当額	-	-	-	-	-	△271	△271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	353	(※2)353

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金624百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産353百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3	1,701	1,705
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△472	△475
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,229	(※2)1,229

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,705百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,229百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%	1.69%
評価性引当額	46.14%	△20.43%
住民税均等割等	1.15%	0.81%
のれんの償却費	0.19%	0.12%
持分法投資損失	2.08%	0.54%
適用税率変更	1.72%	-
親会社実効税率差	4.21%	△0.58%
その他	1.34%	2.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.95%	15.08%