有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税	87,798千円	33,889千円
たな卸資産評価損	588,124千円	344,859千円
減価償却超過額	―千円	133,890千円
減損損失	158,803千円	147,693千円
資産除去債務	10,538千円	52,081千円
その他	91,084千円	112,541千円
計	936,349千円	824,957千円
評価性引当額	△233,428千円	△221,937千円
繰延税金資産合計	702,920千円	603,019千円

(繰延税金負債)

子会社の取得による評価差額金	414,259千円	558,560千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,856千円	47,709千円
繰延税金負債合計	421,115千円	606,269千円
繰延税金資産の純額	281,805千円	△3,250千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.14%
評価性引当額	△6.54%	△0.15%
住民税均等割等	0.25%	0.43%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.79%	0.90%
のれんの償却費	0.34%	0.19%
その他	0.85%	0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.40%	34.72%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,203千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,203千円増加しております。