有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末においては、主に保有していたたな卸資産を販売するとともに、新たな事業用地の仕入れを行ったことから、資産合計74,585,681千円(前年同期比19.1%増)、負債合計が52,694,137千円(前年同期比28.2%増)、純資産合計が21,891,543千円(前年同期比1.7%増)となりました。
自己資本比率については、当連結会計年度末において29.3%となっております。
(3) 経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 翌期の見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による各種経済政策及び日銀による金融緩和策による下支えはあるものの、原油安によるオイルマネーの影響や中国をはじめとしたアジア新興国の経済減速により先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するファミリー向け分譲マンション市場においては、建築費の高止まり等により従前の利益率を確保することは困難な状況にあり、供給戸数の減少も見られましたが、全国主要都市のコンパクトシティ化を視野に入れた駅前再開発等による底堅い需要は継続するものと予測されます。一方、少子高齢化、DINKS及び未婚シングル層の増加、シェアリングエコノミー等の社会情勢の変化は歯止めがかからず、これらを前提として事業構造を変革していく必要があると捉えております。
このような環境のもと、当社グループでは、地方中核都市をターゲットとしたエリア拡大、ファミリー1次取得者以外の顧客をターゲットとした商品の拡大(シニア向けマンション、コンパクトマンション、リゾートマンション等)、及びストックビジネスの拡大(不動産賃貸・管理事業等)により、グループの安定した収益基盤の構築を図ってまいります。