有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預金	3,155	―

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 3,155,500株
付与日	平成26年6月20日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成26年6月20日～平成36年6月19日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年5月22日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	3,155,500
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	3,155,500

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年5月22日
権利行使価格(円)	478
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。