有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、借入の増加及び連結子会社が2社増加したこと等により、資産合計が104,660,522千円(前連結会計年度末比40.3%増)、負債合計が80,129,740千円(前連結会計年度末比52.1%増)、純資産合計が24,530,782千円(前連結会計年度末比12.1%増)となりました。
自己資本比率については、当連結会計年度末において23.4%となっております。
(3)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)翌期の見通し
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済刺激政策および日本銀行による金融政策を背景として、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかながらも回復傾向にあります。
一方で米国新政権の動向や英国の欧州連合(EU)離脱決定など海外経済の不確実性の高まりに加え、各国の政治情勢の変動などから、先行きについては依然留意が必要な状況が続いております。
当社が属する不動産分譲市場におきましては、都心部においては完成在庫の増加や販売戸数の減少傾向が報じられる一方で、地方都市におきましては、政府が推進する中心市街地の活性化に関する法律等の地方創生施策の効果が見られるなど、新たな需要喚起の動きが見られております。
また低金利や政府による住宅取得支援策の継続もあり、事業環境は総じて堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは2016年度を初年度とする中期5か年計画にのっとり、エリア拡大(全国への事業展開・地方創生)、ターゲット拡大(シニア層向け商品拡大・富裕層向け商品拡大)、事業範囲拡大(不動産投資事業・首都圏郊外ファミリーマンション・戸建事業)の3つの挑戦に取り組み、グループの安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
平成30年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高60,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,000百万円、親会社株式に帰属する当期純利益3,900百万円を予想しております。