有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成25年4月1日に単独株式移転により株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されましたが、連結範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社フージャースコーポレーションの平成25年3月期連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)及び平成25年3月期連結会計年度末(平成25年3月31日)と比較しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末においては、主に保有していたたな卸資産を販売するとともに、新たな事業用地の仕入れを行ったことから、資産合計48,525,055千円(前年同期比38.0%増)、負債合計が28,992,425千円(前年同期比51.7%増)、純資産合計が19,532,630千円(前年同期比21.7%増)となりました。
自己資本比率については、当連結会計年度末において40.3%となっております。
(3) 経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 翌期の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、金融緩和や経済対策の効果などを背景に、緩やかな景気回復傾向が継続することが期待されます。また、個人消費につきましても、家計のマインド改善に加えて、雇用者所得の改善も徐々に後押していくことから、底堅さを増していくとみられます。
当社グループが主力事業を展開する分譲マンション市場でも、景気回復に伴って物件価格・金利の先高感が増していることから、消費者の需要は底堅く、契約率・在庫水準等の指標は好調な状態を示しており、堅調な推移が予想されます。しかしながら、建築費や用地価格の上昇など、今後の事業環境については慎重な判断を要する場面でもあります。
このような環境のもと、当社グループは、より良い住宅の企画開発力の向上、事業ポートフォリオの最適化、顧客満足向上、財務基盤の強化をはじめとする経営課題に取り組んでおります。とりわけ、建築費の高騰は、従前より推進してまいりました、外部環境の変化の影響を受けやすい首都圏での自社新築マンション分譲事業への依存低減をより強化すべき機会と捉えており、社会の変化に伴う新たなニーズに対応した、シニア向け分譲マンション事業・地方都市での再開発事業・中古マンションのリノベーション事業等に当社グループのリソースを集中し、将来の主力事業の構築・拡大に努めてまいります。
平成27年3月期に収益計上を見込む自社分譲物件の契約進捗率は、平成26年3月末時点で約40%と、堅調な販売進捗が続いております。また、建築工事につきましても、工事請負金額を概ね確定できていることから、収益が計画値を下回る要因は少ないと考えております。