有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税	100,907千円
たな卸資産評価損	973,076千円
減損損失	178,804千円
資産除去債務	15,941千円
その他	86,432千円
計	1,355,162千円
評価性引当額	△550,700千円
繰延税金資産合計	804,461千円

(繰延税金負債)

子会社の取得による評価差額金	532,966千円
資産除去債務に対応する除去費用	11,232千円
繰延税金負債合計	544,199千円
繰延税金資産の純額	260,262千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,741千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41,741千円増加しております。