有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	76	百万円	112	百万円
棚卸資産評価損	333	百万円	244	百万円
減価償却超過額	13	百万円	120	百万円
減損損失	564	百万円	528	百万円
資産除去債務	297	百万円	280	百万円
賞与引当金	117	百万円	118	百万円
繰越欠損金	1,115	百万円	1,126	百万円
補助金収入	11	百万円	449	百万円
その他	343	百万円	341	百万円
繰延税金資産小計	2,874	百万円	3,321	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△676	百万円	△793	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△662	百万円	△658	百万円
評価性引当額小計	△1,338	百万円	△1,451	百万円
繰延税金資産合計	1,536	百万円	1,869	百万円
(繰延税金負債)
子会社の取得による評価差額金	1,216	百万円	1,201	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	196	百万円	161	百万円
その他	131	百万円	272	百万円
繰延税金負債合計	1,543	百万円	1,635	百万円
繰延税金資産の純額	△7	百万円	234	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	2	5	7	0	1,099	1,115
評価性引当額	-	-	△3	△3	△0	△668	△676
繰延税金資産	-	2	2	3	-	431	(※2)439

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,115百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産439百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	1	4	0	3	1,117	1,126
評価性引当額	-	△1	△4	△0	△3	△784	△793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	332	(※2)333

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,126百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産333百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58	%	0.60	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.63	%	△0.95	%
評価性引当額	0.88	%	1.65	%
住民税均等割等	0.39	%	0.39	%
のれんの償却費	0.08	%	0.12	%
持分法投資損失	1.92	%	1.77	%
親会社実効税率差	0.92	%	1.46	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.04	%	△1.49	%
その他	△1.74	%	△0.79	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.98	%	33.38	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。