(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12	百万円	14	百万円
関係会社株式評価損	407	百万円	407	百万円
投資有価証券評価損	28	百万円	30	百万円
貸倒引当金	1	百万円	-	百万円
関係会社事業損失引当金	562	百万円	551	百万円
繰越欠損金	138	百万円	125	百万円
その他	188	百万円	175	百万円
繰延税金資産小計	1,338	百万円	1,304	百万円
評価性引当額	△1,247	百万円	△1,214	百万円
繰延税金資産合計	90	百万円	89	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2	百万円	154	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	3	百万円	154	百万円
繰延税金資産の純額	87	百万円	△64	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	%	0.32	%
外国子会社合算税制	1.27	%	0.23	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.57	%	△28.57	%
評価性引当額	△2.28	%	△0.50	%
住民税均等割等	0.09	%	0.11	%
外国税額控除	△0.15	%	△0.17	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△0.37	%
その他	△0.25	%	△0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.06	%	1.53	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。