有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	96百万円	120百万円
たな卸資産評価損	263百万円	214百万円
減価償却超過額	14百万円	17百万円
減損損失	57百万円	56百万円
資産除去債務	46百万円	119百万円
補助金収入	303百万円	100百万円
アフターサービス引当金	85百万円	35百万円
資産調整勘定	253百万円	191百万円
繰越欠損金	76百万円	190百万円
その他	163百万円	233百万円
計	1,360百万円	1,279百万円
評価性引当額	△191百万円	△254百万円
繰延税金資産合計	1,168百万円	1,025百万円
(繰延税金負債)
子会社の取得による評価差額金	621百万円	548百万円
資産除去債務に対応する除去費用	44百万円	109百万円
その他	-百万円	7百万円
繰延税金負債合計	666百万円	664百万円
繰延税金資産の純額	502百万円	360百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%	0.14%
評価性引当額	△4.15%	0.90%
住民税均等割等	0.36%	0.32%
のれんの償却費	0.77%	0.59%
のれんの減損	1.44%	-%
その他	0.74%	0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.11%	33.72%