有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。

(2)経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画
当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。
このような環境のもと、当社グループは、2027年3月期を初年度とする第3次中期経営計画(2027年3月期～2031年3月期)を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ROICを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。
具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの転換
近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。
このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
② シニアマンション事業の成長ドライバー化
内閣府が発行している「令和7年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月1日現在、1億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3%を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間(健康寿命)は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。
このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。そこで、当社グループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。
③ 人的資本×DXによる再現性向上
当社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。
そのため当社グループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ROIC7%+αの達成を目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてROE14%以上、D/Eレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。
<第3次中期経営計画(2027年3月期～2031年3月期)※連結>

	2027年3月期	2028年3月期	2029年3月期	2030年3月期	2031年3月期
親会社株主に帰属する 当期純利益	72億円	77億円	83億円	90億円	100億円以上
EPS	176円	188円	202円	220円	245円以上
D/Eレシオ	2.0倍程度
ROE	14%以上
ROIC	7%+α
配当性向	40%以上
営業利益	139億円				210億円以上

(注) 1 D/Eレシオ=有利子負債÷純資産
2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100
3 ROIC=税引後営業利益÷投下資本
※1:構造需要:人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要