- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注) 集計範囲は、①当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)が所有又は運営する物件のうち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件(エネルギー管理権限を有さない物件、販売用不動産を除く)、②当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。
(3)人的資本
2023/06/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額87百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
2023/06/26 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△37百万円、各報告セグメントに配分出来ない額20,617百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産6,874百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費60百万円であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額117百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2023/06/26 16:00 - #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| リスク項目 | リスク説明 | リスク対策 |
| 法的規制について | 当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。当社グループ各社は、事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づくマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容をコンプライアンス・リスク管理委員会にて共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「フージャースグループ行動指針」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の問題発生の予防に努めております。 |
| 経済情勢の変動について | 当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産、投資用不動産等を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、テロや戦争などによる世界情勢、経済情勢の変化は、事業用地の購入代金の上昇や建築資材の高騰要因となり、これらが悪化した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。 |
| カントリーリスクについて | 当社グループは、日本国内にとどまらず、海外事業も展開しております。為替リスクや対象国の政治・経済・社会情勢の変化、制度や慣習の違いにより、予期せぬ事象が発生する可能性があります。海外で事業を展開するにあたっては、合理的な範囲でリスクを検証しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 事業を展開している東南アジア、北米の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の不動産関連規制や各種関連規制の変更が当社グループに及ぼす影響に注視しております。 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
総平均法による原価法
ⅱ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/06/26 16:00- #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
(有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。そ
2023/06/26 16:00- #7 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）
(追加情報)
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替)
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
2023/06/26 16:00- #8 担保に供している資産の注記（連結）
・担保資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 現金及び預金 | - | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 18,797 | 百万円 | 15,592 | 百万円 |
| 仕掛販売用不動産 | 23,634 | 百万円 | 40,294 | 百万円 |
| その他(流動資産) | 413 | 百万円 | - | 百万円 |
・担保付債務
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
(注) 集計範囲は、①当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)が所有又は運営する物件のうち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件(エネルギー管理権限を有さない物件、販売用不動産を除く)、②当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。
2023/06/26 16:00- #10 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 現金及び預金 | 70 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 1,309 | 百万円 | 1,284 | 百万円 |
| 前払費用 | - | 百万円 | 1 | 百万円 |
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得(2,326百万円)、販売用不動産からの振替(1,842百万円)、仕掛販売用不動産からの振替(786百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(2,502百万円)、仕掛販売用不動産への振替(598百万円)であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規連結(990百万円)、新規取得(304百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(793百万円)、仕掛販売用不動産への振替(380百万円)であります。
2023/06/26 16:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/26 16:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2023/06/26 16:00
- #14 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額 | 2,138 | 百万円 | - | 百万円 |
| 保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額 | 786 | 百万円 | - | 百万円 |
| 保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額 | 2,512 | 百万円 | 793 | 百万円 |
| 保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額 | 679 | 百万円 | 380 | 百万円 |
