有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	13,968	13,852
		期中増減額	△115	△4
		期末残高	13,852	13,847
	期末時価		16,313	16,459
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,876	5,265
		期中増減額	1,389	△166
		期末残高	5,265	5,099
	期末時価		5,169	5,259

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得(2,326百万円)、販売用不動産からの振替(1,842百万円)、仕掛販売用不動産からの振替(786百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(2,502百万円)、仕掛販売用不動産への振替(598百万円)であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規連結(990百万円)、新規取得(304百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(793百万円)、仕掛販売用不動産への振替(380百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,390	1,502
	賃貸費用	1,149	1,305
	差額	241	196
	その他(売却益)	1	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	111	404
	賃貸費用	184	410
	差額	△72	△5

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。