有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都、宮城県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
			当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	155,662
		期中増減額	2,621,096
		期末残高	2,776,758
	期末時価		2,789,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	295,647
		期中増減額	163,396
		期末残高	459,043
	期末時価		508,000

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度の主な増加は、平成26年1月30日にエイ・エム・サーティワン株式会社の株式100%を取得し、完全子会社としたことによるもの(2,792,000千円)であります。
3 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	7,200
	賃貸費用	7,215
	差額	△15
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	19,109
	賃貸費用	83,669
	差額	△64,560

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。