有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都、宮城県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	155,662	2,776,758
		期中増減額	2,621,096	431,899
		期末残高	2,776,758	3,208,658
	期末時価		2,789,000	3,414,100
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	295,647	459,043
		期中増減額	163,396	4,535
		期末残高	459,043	463,579
	期末時価		508,000	515,000

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、平成26年1月30日にエイ・エム・サーティワン株式会社の株式100%を取得し、完全子会社としたことによるもの(2,792,000千円)であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得(356,251千円)及び賃貸用のスポーツ施設の取得(208,007千円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	7,200	246,586
	賃貸費用	7,215	123,562
	差額	△15	123,023
	その他(売却益)	―	2,175
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	19,109	40,511
	賃貸費用	83,669	99,536
	差額	△64,560	△59,024

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。