法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- 9億1902万
- 2015年3月31日
- -2154万
個別
- 2014年3月31日
- -1230万
- 2015年3月31日
- -104万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2015/06/29 15:58
売上原価明細書(単位:千円) 法人税、住民税及び事業税 1,549,343 1,112,132 法人税等調整額 924,963 113,443 法人税等合計 2,474,306 1,225,576
不動産売上原価 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。2015/06/29 15:58
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,048千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,048千円増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。2015/06/29 15:58
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,334千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,334千円増加しております。