純資産

有報情報

#1 従業員株式所有制度の内容（連結）

員株式給付信託の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,999千円及び330,275株であります。
(3) 役員株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役を除く)および対象子会社の取締役(対象子会社の取締役については、当社の取締役会で対象者を定めることとします。)を退任した者のうち取締役株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。2017/06/26 16:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、借入の増加及び連結子会社が2社増加したこと等により、資産合計が104,660,522千円(前連結会計年度末比40.3%増)、負債合計が80,129,740千円(前連結会計年度末比52.1%増)、純資産合計が24,530,782千円(前連結会計年度末比12.1%増)となりました。
自己資本比率については、当連結会計年度末において23.4%となっております。

2017/06/26 16:09

#3 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券	時価のあるもの
	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価のないもの

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

2017/06/26 16:09

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,999千円及び330,275株であります。

2017/06/26 16:09

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 16:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	21,891,543	24,530,782
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,155	86,752
(うち新株予約権(千円))	(3,155)	(3,155)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/26 16:09