仕掛販売用不動産
連結
- 2017年3月31日
- 479億2200万
- 2018年3月31日 +12.02%
- 536億8000万
個別
- 2017年3月31日
- 7800万
- 2018年3月31日 +6.41%
- 8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額121百万円であります。2018/06/25 16:07
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△43百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,088百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産17,940百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額119百万円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2018/06/25 16:07 - #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- (有形固定資産から販売用不動産への振替)2018/06/25 16:07
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 販売用不動産 1,633百万円 2,423百万円 仕掛販売用不動産 5,767百万円 -百万円 計 7,401百万円 2,423百万円 - #4 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
- (販売用不動産から有形固定資産への振替)2018/06/25 16:07
所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
- #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ・担保資産2018/06/25 16:07
・担保付債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 販売用不動産 4,961百万円 12,123百万円 仕掛販売用不動産 30,228百万円 35,116百万円 その他(流動資産) 100百万円 -百万円
- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2018/06/25 16:07
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への振替(1,633百万円)及び仕掛販売用不動産への振替(2,628百万円)であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(4,929百万円)、販売用不動産からの振替(723百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(2,423百万円)であります。 - #7 資産の評価基準及び評価方法
- 2018/06/25 16:07
- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 最終仕入原価法2018/06/25 16:07
ⅱ)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #9 重要な非資金取引の内容(連結)
- 3 重要な非資金取引の内容2018/06/25 16:07
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額 -百万円 450百万円 保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額 -百万円 1,546百万円 保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額 1,633百万円 2,423百万円 保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額 5,767百万円 -百万円