有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、中長期保有による賃貸及びリノベーションによるバリューアップを行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、「シニア事業」としていた報告セグメントの名称を「CCRC事業」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△15百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益160百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△69百万円、各報告セグメントに配分出来ない額10,734百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産5,620百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額121百万円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益△85百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△43百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,088百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産17,940百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額119百万円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、中長期保有による賃貸及びリノベーションによるバリューアップを行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、「シニア事業」としていた報告セグメントの名称を「CCRC事業」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| 不動産 開発事業 | CCRC事業 | 戸建・ アパート事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,911 | 4,285 | 8,975 | 4,484 | 4,029 | 38 | 52,726 | - | 52,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 38 | 18 | 170 | 102 | - | 328 | △328 | - |
| 計 | 30,911 | 4,323 | 8,993 | 4,655 | 4,131 | 38 | 53,055 | △328 | 52,726 |
| セグメント利益又は損失(△は損失) | 3,991 | 302 | 583 | 652 | △94 | 8 | 5,444 | 145 | 5,590 |
| セグメント資産 | 30,574 | 19,386 | 11,489 | 21,747 | 5,152 | 23 | 88,373 | 16,286 | 104,660 |
| その他項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 130 | 4 | - | 266 | 50 | - | 451 | 34 | 486 |
| のれん償却費 | - | - | - | 35 | 96 | - | 132 | - | 132 |
| 減損損失 | - | - | - | 398 | - | - | 398 | - | 398 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 89 | - | - | 5,114 | 1,999 | 2 | 7,206 | 121 | 7,327 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△15百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益160百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△69百万円、各報告セグメントに配分出来ない額10,734百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産5,620百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額121百万円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| 不動産 開発事業 | CCRC事業 | 戸建・ アパート事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,861 | 14,639 | 9,188 | 11,074 | 6,555 | 45 | 63,364 | - | 63,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 129 | 18 | 229 | 112 | - | 490 | △490 | - |
| 計 | 21,861 | 14,769 | 9,206 | 11,304 | 6,667 | 45 | 63,854 | △490 | 63,364 |
| セグメント利益又は損失(△は損失) | 1,909 | 1,775 | 916 | 2,771 | △4 | 8 | 7,376 | △86 | 7,289 |
| セグメント資産 | 38,433 | 12,488 | 17,340 | 34,714 | 5,372 | 24 | 108,373 | 26,985 | 135,359 |
| その他項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 47 | 3 | - | 730 | 122 | - | 904 | 53 | 958 |
| のれん償却費 | - | - | - | 9 | 154 | - | 163 | - | 163 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 10 | - | 10 | - | 10 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 20 | - | - | 20 | - | 20 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 54 | 51 | 164 | 8,429 | 2,893 | 68 | 11,662 | 119 | 11,781 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益△85百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△43百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,088百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産17,940百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額119百万円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | マンション 管理事業 | スポーツクラブ 運営事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 46,794 | 1,462 | 1,201 | 2,035 | 1,232 | 52,726 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | マンション 管理事業 | スポーツクラブ 運営事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 54,164 | 1,904 | 1,282 | 3,826 | 2,186 | 63,364 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||
| 不動産 開発事業 | CCRC 事業 | 戸建・ アパート 事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス 事業 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | 35 | 96 | - | 132 | - | 132 |
| 当期減損損失 | - | - | - | 229 | - | - | 229 | - | 229 |
| 当期末残高 | - | - | - | 84 | 1,286 | - | 1,371 | - | 1,371 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||
| 不動産 開発事業 | CCRC 事業 | 戸建・ アパート 事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス 事業 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | 9 | 154 | - | 163 | - | 163 |
| 当期減損損失 | - | - | - | - | 10 | - | 10 | - | 10 |
| 当期末残高 | - | - | - | 75 | 1,439 | - | 1,514 | - | 1,514 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。