有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、中長期保有による賃貸及びリノベーションによるバリューアップを行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「シニア事業」、及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,708,290	7,635,413	4,192,128	1,457,359	941,742	8,347	35,943,281	-	35,943,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	18,000	4,038	31,204	28,903	-	82,146	△82,146	-
計	21,708,290	7,653,413	4,196,167	1,488,563	970,646	8,347	36,025,428	△82,146	35,943,281
セグメント利益又は損失(△は損失)	1,551,874	433,036	975,901	△31,603	243,464	△13,528	3,159,145	25,189	3,184,335
セグメント資産	28,724,365	10,157,049	14,857,754	731,871	7,697,495	10,874	62,179,411	12,406,270	74,585,681
その他項目
減価償却費	75,032	-	162,411	4,589	2,564	-	244,596	25,207	269,803
のれん償却費	3,133	-	29,087	7,431	-	-	39,652	-	39,652
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,208,976	-	8,039,066	244,021	30,638	-	11,522,702	332,620	11,855,323

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額4,374千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益20,815千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△25,734千円、各報告セグメントに配分出来ない額10,250,479千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産2,181,524千円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額202,305千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額130,314千円であります。
6 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	30,911,872	8,975,878	4,484,832	4,029,679	4,285,335	38,613	52,726,213	-	52,726,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	18,000	170,270	102,155	38,538	-	328,964	△328,964	-
計	30,911,872	8,993,878	4,655,103	4,131,835	4,323,873	38,613	53,055,177	△328,964	52,726,213
セグメント利益又は損失(△は損失)	3,991,502	583,930	652,606	△94,567	302,873	8,513	5,444,859	145,422	5,590,281
セグメント資産	30,574,229	11,489,377	21,747,822	5,152,180	19,386,954	23,341	88,373,906	16,286,616	104,660,522
その他項目
減価償却費	130,422	-	266,524	50,907	4,042	-	451,896	34,678	486,575
のれん償却費	-	-	35,969	96,924	-	-	132,893	-	132,893
減損損失	-	-	398,425	-	-	-	398,425	-	398,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,604	-	5,114,872	1,999,616	-	2,426	7,206,518	121,131	7,327,650

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△15,216千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益160,638千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△69,182千円、各報告セグメントに配分出来ない額10,734,836千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産5,620,962千円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額121,131千円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他	合計
外部顧客への売上高	32,611,321	1,071,768	1,108,910	-	1,151,281	35,943,281

(注) 当連結会計年度において、単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を下回ったため、開示いたします。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他	合計
外部顧客への売上高	46,794,871	1,462,282	1,201,095	2,035,786	1,232,177	52,726,213

2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	戸建・ アパート 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	シニア 事業	その他	計
当期償却額	3,133	-	29,087	7,431	-	-	39,652	-	39,652
当期減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	371,789	218,384	-	-	590,173	-	590,173

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	戸建・ アパート 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	シニア 事業	その他	計
当期償却額	-	-	35,969	96,924	-	-	132,893	-	132,893
当期減損損失	-	-	229,947	-	-	-	229,947	-	229,947
当期末残高	-	-	84,786	1,286,804	-	-	1,371,590	-	1,371,590

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。