有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション及び戸建住宅の分譲・販売を行っている「不動産販売事業」とマンション管理及びこれに付帯する業務を行っている「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,858,540	1,084,592	36,943,133	―	36,943,133
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,200	3,998	11,198	△11,198	―
計	35,865,740	1,088,590	36,954,331	△11,198	36,943,133
セグメント利益	6,752,119	42,971	6,795,091	△5,072	6,790,019
セグメント資産	46,740,262	390,407	47,130,669	1,394,386	48,525,055
その他の項目
減価償却費	75,226	1,056	76,282	9,995	86,277
のれん償却費	62,834	―	62,834	―	62,834
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,796,681	16,200	2,812,881	30,192	2,843,073

(注)	1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△119千円及び報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益△4,952千円であります。
	2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△398千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産1,394,784千円であります。
	4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
	5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当連結会計年度より連結子会社としておりますエイ・エム・サーティワン株式会社の新規連結に伴う増加額2,795,241千円を含んでおります。
	6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額であります。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	計
当期償却額	62,834	―	62,834	―	62,834
当期末残高	140,433	―	140,433	―	140,433

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
不動産販売事業において平成26年1月30日を効力発生日としてエイ・エム・サーティワン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、13,667千円の負ののれん発生益を計上しております。