#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注)当社は平成30年1月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、当連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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#2 その他の参考情報（連結）: (5)有価証券届出書及びその添付書類
ライツ・オファリングに伴う新株予約権の発行
平成30年1月19日関東財務局長に提出
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#3 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
平成26年5月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注) 平成30年2月1日から同年3月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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#5 新株予約権等に関する注記（連結）: 3 新株予約権等に関する事項

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#6 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）: 最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 当社株式は平成25年4月1日から東京証券取引所市場第一部に上場しているため、それ以前については該当ありません。
3 平成30年2月1日を割当基準日とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の発行を実施しております。
4 ※印は、ライツ・オファリングによる権利落後の最高・最低株価を示しております。2018/06/25 16:07
#7 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）: 高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 平成30年2月1日を割当基準日とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の発行を実施しております。
3 ※印は、ライツ・オファリングによる権利落後の最高・最低株価を示しております。2018/06/25 16:07
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注)1 自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加284,100株、役員株式給付信託による取得の増加80,275株及び端株の買取1株であります。
2 自己株式の減少の内訳は、新株予約権の行使に伴う処分2,775,500株であります。
3 当連結会計年度末の自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式410,550株を含めております。
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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立によるものであります。
2 平成30年2月1日から同年3月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使による増加であります。2018/06/25 16:07
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、287億83百万円(前年同期は206億80百万円の増加)となりました。これは主として、ライツ・オファリングに伴う新株予約権の行使による収入によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 第1回新株予約権の行使は、平成26年5月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2 役員への貸付に対する金利については、市場金利に基づき決定しております。
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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.当社は平成30年1月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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