売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、収益物件の売買・賃貸事業、海外事業及びエネルギー事業を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス及びスポーツクラブ事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及びPFI事業を行う「その他」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 16:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称
新富士見PFI㈱
大津学校給食PFI㈱
原山公園PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 16:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/27 16:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 16:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:01

#6 役員の報酬等

当社の取締役および監査役の報酬額については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
決定方法として、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、経営内容、経済情勢等を考慮の上、取締役報酬は取締役会にて決定しております。また、監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。取締役の報酬決定に際しては、独立社外取締役に、取締役会において、自身の高い専門的な知識と経験を活かした意見を必ず求めることとしております。また、取締役に対し、業績や株価を意識した経営を行うことを目的とし、株式給付信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、本制度は中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、株式に相当するポイントを付与するものであります。中期経営計画における達成度合いについての指標として、売上高及び経常利益を重要指標として選択し、最終的な付与ポイントについては取締役会にて決定しております。業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2019年3月期の連結目標である、売上高目標880億円、経常利益目標80億円に対し、売上高実績898億82百万円、経常利益実績84億78百万円となりました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月28日であり、その内容は、取締役の報酬限度額 年総額3億円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、2019年3月末日までの取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬限度額を1億80百万円以内として、2016年6月25日開催の株主総会にて決議しております。

2019/06/27 16:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)売上実績

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	前期比(%)
セグメントの名称	売上高(百万円)	売上高(百万円)
(Ⅰ)不動産開発事業
① 不動産売上高	21,643	52,951	244.6
② その他収入	217	156	71.8
(Ⅱ)CCRC事業
① 不動産売上高	14,528	5,714	39.3
② その他収入	111	109	98.1
(Ⅲ)戸建・アパート事業
① 不動産売上高	9,085	10,537	116.0
② その他収入	102	86	84.3
(Ⅳ)不動産投資事業
① 不動産売上高	8,907	9,385	105.4
② 賃貸収入	1,801	2,372	131.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2019/06/27 16:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 16:01

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,177百万円	2,413百万円
その他営業取引高	1,765百万円	2,487百万円

2019/06/27 16:01