有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、個人消費も持ち直しを見せ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速に加え、欧州の経済・政治の不透明感など世界経済は不安定な要素があり、先行きの不透明感が増し、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
このような中、当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に、人件費の高騰による建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇により、契約率の低下が見られました。一方で、顧客の購入意欲は、低金利が続いていることから、引き続き強いものがあり、地方においては好調な指標が散見されました。
当社グループはこのような環境の下、不動産開発事業において、地方都市における再開発事業を中核とし、また、㈱フージャースコーポレーション中四国支店を開設し、広島県内、愛媛県内にて6プロジェクトの販売を開始するなど、エリアの拡大に努めております。CCRC事業では、アクティブシニアをメインターゲットとすることで、より広範囲で発展的な事業展開を実現しており、シニアマンションにて供給戸数1,315戸・運営戸数累計620戸を突破しております。
さらに、ホテル運営会社である㈱フージャースアコモデーションサービスを設立しホテル運営事業を開始するなど、既存のスポーツクラブ事業、PFI事業、再生可能エネルギー事業などとともに、多様化する社会のニーズに応えるべく、不動産事業と親和性のある事業を中心に、事業領域の拡大にも注力しております。
その結果、当連結会計年度におきまして、連結経営成績は、売上高898億82百万円(前期比41.8%増)、営業利益92億87百万円(前期比27.4%増)、経常利益84億78百万円(前期比22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億95百万円(前期比30.0%減)を計上いたしました。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
不動産開発事業は、売上高531億7百万円(前期比142.9%増)、営業利益59億92百万円(前期比213.9%増)を計上いたしました。
CCRC事業は、売上高58億23百万円(前期比60.2%減)、営業利益89百万円(前期比94.9%減)を計上いたしました。
戸建・アパート事業は、売上高106億23百万円(前期比15.6%増)、営業利益6億81百万円(前期比25.6%減)を計上いたしました。
不動産投資事業は、売上高119億90百万円(前期比8.3%増)、営業利益27億11百万円(前期比2.2%減)を計上いたしました。
不動産関連サービス事業は、売上高82億78百万円(前期比26.3%増)、営業利益10百万円(前期は営業損失4百万円)を計上いたしました。
その他は、売上高59百万円(前期比28.6%増)、営業利益0百万円(前期比92.3%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加、借入金の増加等により、資産合計が1,547億92百万円(前連結会計年度末比14.4%増)、負債合計が1,108億14百万円(前連結会計年度末比19.5%増)、純資産合計が439億77百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、たな卸資産・固定資産の積極的な取得等に伴う支出及び株式会社日本アイコムを事業譲受したことによる支出等により、現金及び現金同等物が40億7百万円減少し、その残高が261億12百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、33億16百万円(前年同期は90億53百万円の減少)となりました。これは主として、たな卸資産の増加及び税金等調整前当期純利益等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、129億87百万円(前年同期は108億43百万円の減少)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び事業譲受による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、121億31百万円(前年同期は287億83百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れ及び社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)売上実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)販売実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
・不動産開発事業
不動産開発事業は、地方の大型再開発物件の竣工を迎えたほか、特に地方物件の販売戸数が伸びたことから、売上高531億7百万円(前期比142.9%増)、営業利益59億92百万円(前期比213.9%増)を計上いたしました。
今後も、引き続き地方での好立地物件を取得するべく、取り組んでまいります。
・CCRC事業
CCRC事業は、当連結会計年度において新規竣工物件が無かったことから、165戸の引渡となり、売上高58億23百万円(前期比60.2%減)、営業利益89百万円(前期比94.9%減)を計上いたしました。
シニアマンションの付加価値の一層の向上のため、運営部分の自社運営及び品質向上をめざし、先行投資を行っております。
・戸建アパート事業
戸建・アパート事業は、134戸・9棟の引渡を行い、売上高106億23百万円(前期比15.6%増)、営業利益6億81百万円(前期比25.6%減)を計上いたしました。
都心好立地でのプロジェクトを中心に取り組み、「街づくり」を差別化要因に成長をしております。
アパート事業においては、富裕層をメインターゲットとしており、顧客のローン環境への依存がないため、順調に推移致しました。
・不動産投資事業
不動産投資事業は、売上高119億90百万円(前期比8.3%増)、営業利益27億11百万円(前期比2.2%減)を計上いたしました。
好調な市況を背景に、取得した収益不動産及び区分マンションのバリューアップ及び売却を推進しておりますが、将来を見据えた安定収益の確立のため、新規開発を含む優良物件の長期保有にも取り組んでまいります。
・不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業は、売上高82億78百万円(前期比26.3%増)、営業利益10百万円(前期は営業損失4百万円)を計上いたしました。
マンション管理事業は、管理戸数15,800戸となり、不動産開発事業との連動で今後も成長を図ってまいります。
スポーツ事業においては、オペレーショナルアセットのコンテンツとして、開発物件の付加価値を上げるシナジー効果が期待されます。
・その他事業
その他は、長期的な安定収益をもたらすPFI事業が拡大し、売上高59百万円(前期比28.6%増)、営業利益0百万円(前期比92.3%減)を計上いたしました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、1,547億92百万円になり、前連結会計年度末に比べ194億32百万円増加しました。これは主に、ヘルスケアリート組成を見据えた投資用物件の取得を進めていることや、不動産開発事業において翌期への繰越完成在庫を増加させていることによります。
負債は1,108億14百万円になり、前連結会計年度末に比べ180億47百万円増加しております。これは主に有利子負債の増加によるものです。
純資産は439億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加し、自己資本比率は28.2%となっております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び優良収益不動産の取得に関するものであります。
これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は936億93百万円、現金及び現金同等物の残高は261億12百万円となり、よってネット有利子負債は675億80百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比18億82百万円増(2.1%増)となりました。また営業利益は1億27百万円増(1.4%増)、経常利益は4億78百万円増(6.0%増)となりました。これは主に、不動産開発事業セグメントにおける地方都市での新築分譲マンションの引渡が好調に推移したことによるものです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は20億4百万円減(38.5%減)となりました。これは不動産関連サービス事業セグメントの、スポーツクラブ運営事業において、固定資産の減損等を計上したことによるものです。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、個人消費も持ち直しを見せ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速に加え、欧州の経済・政治の不透明感など世界経済は不安定な要素があり、先行きの不透明感が増し、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
このような中、当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に、人件費の高騰による建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇により、契約率の低下が見られました。一方で、顧客の購入意欲は、低金利が続いていることから、引き続き強いものがあり、地方においては好調な指標が散見されました。
当社グループはこのような環境の下、不動産開発事業において、地方都市における再開発事業を中核とし、また、㈱フージャースコーポレーション中四国支店を開設し、広島県内、愛媛県内にて6プロジェクトの販売を開始するなど、エリアの拡大に努めております。CCRC事業では、アクティブシニアをメインターゲットとすることで、より広範囲で発展的な事業展開を実現しており、シニアマンションにて供給戸数1,315戸・運営戸数累計620戸を突破しております。
さらに、ホテル運営会社である㈱フージャースアコモデーションサービスを設立しホテル運営事業を開始するなど、既存のスポーツクラブ事業、PFI事業、再生可能エネルギー事業などとともに、多様化する社会のニーズに応えるべく、不動産事業と親和性のある事業を中心に、事業領域の拡大にも注力しております。
その結果、当連結会計年度におきまして、連結経営成績は、売上高898億82百万円(前期比41.8%増)、営業利益92億87百万円(前期比27.4%増)、経常利益84億78百万円(前期比22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億95百万円(前期比30.0%減)を計上いたしました。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
不動産開発事業は、売上高531億7百万円(前期比142.9%増)、営業利益59億92百万円(前期比213.9%増)を計上いたしました。
CCRC事業は、売上高58億23百万円(前期比60.2%減)、営業利益89百万円(前期比94.9%減)を計上いたしました。
戸建・アパート事業は、売上高106億23百万円(前期比15.6%増)、営業利益6億81百万円(前期比25.6%減)を計上いたしました。
不動産投資事業は、売上高119億90百万円(前期比8.3%増)、営業利益27億11百万円(前期比2.2%減)を計上いたしました。
不動産関連サービス事業は、売上高82億78百万円(前期比26.3%増)、営業利益10百万円(前期は営業損失4百万円)を計上いたしました。
その他は、売上高59百万円(前期比28.6%増)、営業利益0百万円(前期比92.3%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加、借入金の増加等により、資産合計が1,547億92百万円(前連結会計年度末比14.4%増)、負債合計が1,108億14百万円(前連結会計年度末比19.5%増)、純資産合計が439億77百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、たな卸資産・固定資産の積極的な取得等に伴う支出及び株式会社日本アイコムを事業譲受したことによる支出等により、現金及び現金同等物が40億7百万円減少し、その残高が261億12百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、33億16百万円(前年同期は90億53百万円の減少)となりました。これは主として、たな卸資産の増加及び税金等調整前当期純利益等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、129億87百万円(前年同期は108億43百万円の減少)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び事業譲受による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、121億31百万円(前年同期は287億83百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れ及び社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)売上実績
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比 (%) | |
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上高 (百万円) | |
| (Ⅰ)不動産開発事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 21,643 | 52,951 | 244.6 |
| ② その他収入 | 217 | 156 | 71.8 |
| 不動産開発事業合計 | 21,861 | 53,107 | 242.9 |
| (Ⅱ)CCRC事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 14,528 | 5,714 | 39.3 |
| ② その他収入 | 111 | 109 | 98.1 |
| CCRC事業合計 | 14,639 | 5,823 | 39.8 |
| (Ⅲ)戸建・アパート事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 9,085 | 10,537 | 116.0 |
| ② その他収入 | 102 | 86 | 84.3 |
| 戸建・アパート事業合計 | 9,188 | 10,623 | 115.6 |
| (Ⅳ)不動産投資事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 8,907 | 9,385 | 105.4 |
| ② 賃貸収入 | 1,801 | 2,372 | 131.7 |
| ③ その他収入 | 365 | 232 | 63.7 |
| 不動産投資事業合計 | 11,074 | 11,990 | 108.3 |
| (Ⅴ)不動産関連サービス事業 | |||
| ① マンション管理収入 | 1,282 | 1,371 | 107.0 |
| ② スポーツクラブ運営収入 | 3,826 | 4,388 | 114.7 |
| ③ その他収入 | 1,446 | 2,518 | 174.2 |
| 不動産関連サービス事業合計 | 6,555 | 8,278 | 126.3 |
| (Ⅵ)その他 | 45 | 59 | 128.6 |
| 合計 | 63,364 | 89,882 | 141.8 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)販売実績
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||||||||
| 期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残 | |||||||||
| 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | |||||||||
| (前期比) | (前期比) | (前期比) | ||||||||||
| 不動産 開発事業 | 412戸 | -区画 | -棟 | 818戸 | 1区画 | -棟 | 548戸 | 1区画 | -棟 | 682戸 | -区画 | -棟 |
| 16,039 | 百万円 | 32,525 | 百万円 | 21,643 | 百万円 | 26,922 | 百万円 | |||||
| (151.9 | %) | (71.3 | %) | (167.8 | %) | |||||||
| CCRC事業 | 193戸 | -区画 | -棟 | 222戸 | -区画 | -棟 | 386戸 | -区画 | -棟 | 29戸 | -区画 | -棟 |
| 7,612 | 百万円 | 7,950 | 百万円 | 14,528 | 百万円 | 1,034 | 百万円 | |||||
| (99.1 | %) | (343.3 | %) | (13.6 | %) | |||||||
| 戸建・ アパート事業 | 13戸 | 1区画 | -棟 | 141戸 | 2区画 | 7棟 | 142戸 | 3区画 | 6棟 | 12戸 | -区画 | 1棟 |
| 1,030 | 百万円 | 8,899 | 百万円 | 9,085 | 百万円 | 844 | 百万円 | |||||
| (93.3 | %) | (101.7 | %) | (82.0 | %) | |||||||
| 不動産 投資事業 | 2戸 | -区画 | -棟 | 28戸 | 1区画 | 4棟 | 29戸 | 1区画 | 4棟 | 1戸 | -区画 | -棟 |
| 53 | 百万円 | 8,871 | 百万円 | 8,907 | 百万円 | 16 | 百万円 | |||||
| (269.4 | %) | (271.8 | %) | (31.7 | %) | |||||||
| 合計 | 620戸 | 1区画 | -棟 | 1,209戸 | 4区画 | 11棟 | 1,105戸 | 5区画 | 10棟 | 724戸 | -区画 | 1棟 |
| 24,735 | 百万円 | 58,247 | 百万円 | 54,164 | 百万円 | 28,818 | 百万円 | |||||
| (137.8 | %) | (115.7 | %) | (116.5 | %) | |||||||
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||||||||
| 期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残 | |||||||||
| 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | |||||||||
| (前期比) | (前期比) | (前期比) | ||||||||||
| 不動産 開発事業 | 682戸 | -区画 | -棟 | 1,267戸 | 1区画 | -棟 | 1,389戸 | 1区画 | -棟 | 560戸 | -区画 | -棟 |
| 26,922 | 百万円 | 46,219 | 百万円 | 52,951 | 百万円 | 20,190 | 百万円 | |||||
| (142.1 | %) | (244.6 | %) | (75.0 | %) | |||||||
| CCRC事業 | 29戸 | -区画 | -棟 | 272戸 | -区画 | -棟 | 165戸 | -区画 | -棟 | 136戸 | -区画 | -棟 |
| 1,034 | 百万円 | 10,476 | 百万円 | 5,714 | 百万円 | 5,797 | 百万円 | |||||
| (131.8 | %) | (39.3 | %) | (560.1 | %) | |||||||
| 戸建・ アパート事業 | 12戸 | -区画 | 1棟 | 137戸 | 3区画 | 8棟 | 134戸 | 3区画 | 9棟 | 15戸 | -区画 | -棟 |
| 844 | 百万円 | 10,630 | 百万円 | 10,537 | 百万円 | 937 | 百万円 | |||||
| (119.4 | %) | (116.0 | %) | (111.0 | %) | |||||||
| 不動産 投資事業 | 1戸 | -区画 | -棟 | 37戸 | -区画 | 8棟 | 35戸 | -区画 | 8棟 | 3戸 | -区画 | -棟 |
| 16 | 百万円 | 9,458 | 百万円 | 9,385 | 百万円 | 89 | 百万円 | |||||
| (106.6 | %) | (105.4 | %) | (532.7 | %) | |||||||
| 合計 | 724戸 | -区画 | 1棟 | 1,713戸 | 4区画 | 16棟 | 1,723戸 | 4区画 | 17棟 | 714戸 | -区画 | -棟 |
| 28,818 | 百万円 | 76,783 | 百万円 | 78,587 | 百万円 | 27,014 | 百万円 | |||||
| (131.8 | %) | (145.1 | %) | (93.7 | %) | |||||||
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
・不動産開発事業
不動産開発事業は、地方の大型再開発物件の竣工を迎えたほか、特に地方物件の販売戸数が伸びたことから、売上高531億7百万円(前期比142.9%増)、営業利益59億92百万円(前期比213.9%増)を計上いたしました。
今後も、引き続き地方での好立地物件を取得するべく、取り組んでまいります。
・CCRC事業
CCRC事業は、当連結会計年度において新規竣工物件が無かったことから、165戸の引渡となり、売上高58億23百万円(前期比60.2%減)、営業利益89百万円(前期比94.9%減)を計上いたしました。
シニアマンションの付加価値の一層の向上のため、運営部分の自社運営及び品質向上をめざし、先行投資を行っております。
・戸建アパート事業
戸建・アパート事業は、134戸・9棟の引渡を行い、売上高106億23百万円(前期比15.6%増)、営業利益6億81百万円(前期比25.6%減)を計上いたしました。
都心好立地でのプロジェクトを中心に取り組み、「街づくり」を差別化要因に成長をしております。
アパート事業においては、富裕層をメインターゲットとしており、顧客のローン環境への依存がないため、順調に推移致しました。
・不動産投資事業
不動産投資事業は、売上高119億90百万円(前期比8.3%増)、営業利益27億11百万円(前期比2.2%減)を計上いたしました。
好調な市況を背景に、取得した収益不動産及び区分マンションのバリューアップ及び売却を推進しておりますが、将来を見据えた安定収益の確立のため、新規開発を含む優良物件の長期保有にも取り組んでまいります。
・不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業は、売上高82億78百万円(前期比26.3%増)、営業利益10百万円(前期は営業損失4百万円)を計上いたしました。
マンション管理事業は、管理戸数15,800戸となり、不動産開発事業との連動で今後も成長を図ってまいります。
スポーツ事業においては、オペレーショナルアセットのコンテンツとして、開発物件の付加価値を上げるシナジー効果が期待されます。
・その他事業
その他は、長期的な安定収益をもたらすPFI事業が拡大し、売上高59百万円(前期比28.6%増)、営業利益0百万円(前期比92.3%減)を計上いたしました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、1,547億92百万円になり、前連結会計年度末に比べ194億32百万円増加しました。これは主に、ヘルスケアリート組成を見据えた投資用物件の取得を進めていることや、不動産開発事業において翌期への繰越完成在庫を増加させていることによります。
負債は1,108億14百万円になり、前連結会計年度末に比べ180億47百万円増加しております。これは主に有利子負債の増加によるものです。
純資産は439億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加し、自己資本比率は28.2%となっております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び優良収益不動産の取得に関するものであります。
これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は936億93百万円、現金及び現金同等物の残高は261億12百万円となり、よってネット有利子負債は675億80百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比18億82百万円増(2.1%増)となりました。また営業利益は1億27百万円増(1.4%増)、経常利益は4億78百万円増(6.0%増)となりました。これは主に、不動産開発事業セグメントにおける地方都市での新築分譲マンションの引渡が好調に推移したことによるものです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は20億4百万円減(38.5%減)となりました。これは不動産関連サービス事業セグメントの、スポーツクラブ運営事業において、固定資産の減損等を計上したことによるものです。
| 指標 | 2019年3月期 (計画) | 2019年3月期 (実績) | 2019年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 88,000百万円 | 89,882百万円 | 1,882百万円増( 2.1%増) |
| 営業利益 | 9,160百万円 | 9,287百万円 | 127百万円増( 1.4%増) |
| 経常利益 | 8,000百万円 | 8,478百万円 | 478百万円増( 6.0%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,200百万円 | 3,195百万円 | 2,004百万円減(38.5%減) |
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