経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

当社の取締役および監査役の報酬額については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
決定方法として、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、経営内容、経済情勢等を考慮の上、取締役報酬は取締役会にて決定しております。また、監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。取締役の報酬決定に際しては、独立社外取締役に、取締役会において、自身の高い専門的な知識と経験を活かした意見を必ず求めることとしております。また、取締役に対し、業績や株価を意識した経営を行うことを目的とし、株式給付信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、本制度は中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、株式に相当するポイントを付与するものであります。中期経営計画における達成度合いについての指標として、売上高及び経常利益を重要指標として選択し、最終的な付与ポイントについては取締役会にて決定しております。業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2019年3月期の連結目標である、売上高目標880億円、経常利益目標80億円に対し、売上高実績898億82百万円、経常利益実績84億78百万円となりました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月28日であり、その内容は、取締役の報酬限度額 年総額3億円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、2019年3月末日までの取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬限度額を1億80百万円以内として、2016年6月25日開催の株主総会にて決議しております。

2019/06/27 16:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比18億82百万円増(2.1%増)となりました。また営業利益は1億27百万円増(1.4%増)、経常利益は4億78百万円増(6.0%増)となりました。これは主に、不動産開発事業セグメントにおける地方都市での新築分譲マンションの引渡が好調に推移したことによるものです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は20億4百万円減(38.5%減)となりました。これは不動産関連サービス事業セグメントの、スポーツクラブ運営事業において、固定資産の減損等を計上したことによるものです。

指標	2019年3月期(計画)	2019年3月期(実績)	2019年3月期(計画比)
営業利益	9,160百万円	9,287百万円	127百万円増( 1.4%増)
経常利益	8,000百万円	8,478百万円	478百万円増( 6.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	5,200百万円	3,195百万円	2,004百万円減(38.5%減)

2019/06/27 16:01