のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
5～20年間で均等償却しております。2021/01/28 16:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2021/01/28 16:19

#3 事業等のリスク

リスク項目	リスク説明	リスク対策
引渡しの遅れについて	主力である不動産開発事業においては、顧客へのマンション引渡時に売上を計上しております。マンションの引渡は例年3月に集中することが多く、第4四半期における売上高が他四半期と比べ、高くなる傾向があります。従いまして、引渡の時期が当初予定していた時期より遅延した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。	引渡時期の平準化を図り、売上計上時期が第4四半期に極力集中しないよう努めております。また、グループ経営会議で、スケジュール等を確認し、当初計画通りに事業を遂行できるよう努めております。
資産について	当社グループは、販売用不動産を多額に保有しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、在庫として滞留する可能性があり、有利子負債の増加や、期末時点の正味売却価額が簿価または取得価額を下回って、評価損を計上する恐れがあります。賃貸用不動産、M&Aによって生じたのれんなど有形・無形問わず様々な資産を多額に保有しています。これらの資産が当初見込んでいた収益を生まず減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	営業活動においては、過去の実績や経験等を活かして、人材配置や注力物件を検討し、在庫圧縮に努めております。また、不動産の仕入時においては、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等の分析を慎重に行い、物件を精査しております。M&Aを行う際は、事前に十分なデューデリジェンスを行い、対象企業を精査しております。投資実行後も四半期決算毎に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認しております。
天災、感染症について	地震、津波、洪水、落雷、噴火、戦争、テロなどの天災、人災によって、当社グループが保有する不動産が減失、劣化又は毀損した場合、その価値が影響を受ける可能性があります。また、感染病などの蔓延で社会的混乱が生じた場合、通常の業務遂行が困難になる可能性があります。	当社グループでは、災害発生時に従業員の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入しております。また、過去の災害などにおける危機の経験を活かし、BCP(事業継続計画)を作成し、災害時でも事業継続が図れるよう体制を整備しております。

2021/01/28 16:19

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの発生はありません。

2021/01/28 16:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
土地	172百万円
のれん	393百万円
その他	26百万円
―	その他	のれん	825百万円
	合計		2,208百万円

当社グループは、スポーツクラブ施設については店舗を、のれん及び共用資産については会社単位を資産グループの最小単位としております。
上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/01/28 16:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
住民税均等割等	0.35%	1.15%
のれんの償却費	0.99%	0.19%
のれんの減損	4.05%	-
持分法投資損失	0.51%	2.08%

2021/01/28 16:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
5～20年間で均等償却しております。

2021/01/28 16:19