- 3284
- 2026/09/09
- 時価
- 527億円
- PER 予
- 7.17倍
- 2014年以降
- 3.51-153.93倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.01倍
- 2014年以降
- 0.53-2.99倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 5.94%
- ROE 予
- 14.09%
- ROA 予
- 3.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 291億3500万
- 2021年3月31日 +6.02%
- 308億8800万
個別
- 2020年3月31日
- 377億8200万
- 2021年3月31日 -2.15%
- 369億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費等であります。2021/06/28 16:00
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額40百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△3百万円、各報告セグメントに配分出来ない額15,323百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産13,973百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額5百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費92百万円であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額30百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2021/06/28 16:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 16:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- (有形固定資産から販売用不動産への振替)2021/06/28 16:00
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。 - #5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記(連結)
- (追加情報)2021/06/28 16:00
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
2021/06/28 16:00前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 土地 0百万円 0百万円 その他 6百万円 -百万円 計 7百万円 0百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容
2021/06/28 16:00前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 36百万円 -百万円 工具、器具及び備品 5百万円 -百万円 その他 1百万円 -百万円 計 42百万円 -百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/28 16:00
(単位:百万円) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加額のうち主なものは、レイアウト変更工事によるものであります。
2 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム追加作成によるものであります。2021/06/28 16:00 - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに幕田株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに幕田株式会社の取得価額と幕田株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2021/06/28 16:00
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 290百万円 固定資産 3,234 流動負債 △316
該当事項はありません。 - #11 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減損損失累計額2021/06/28 16:00
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- マンション管理の豊富な実績と不動産開発事業等との事業間連携により、今後も成長を図ってまいります。2021/06/28 16:00
スポーツクラブ・ホテル事業においては、政府の緊急事態宣言等の発令に伴い、一定期間、一部店舗を休業しました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費及びスポーツ運営事業の不採算店舗に係る固定資産の減損損失を特別損失へ計上しております。
今後も、お客様と従業員の安全に十分に配慮した上での営業活動、徹底したローコストオペレーションを継続し、収益改善に取り組んでまいります。 - #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/06/28 16:00
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間続くとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)固定資産の減価償却方法2021/06/28 16:00
(4)引当金の計上基準① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8~24年、工具、器具及び備品2~20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。 - #15 重要な非資金取引の内容(連結)
- 3 重要な非資金取引の内容2021/06/28 16:00
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額 1,817百万円 -百万円 保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額 -百万円 582百万円 保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額 346百万円 -百万円