- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額5百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費92百万円であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額30百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
2022/06/27 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△18百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,690百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産11,461百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費71百万円であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額87百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2022/06/27 16:00 - #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2022/06/27 16:00- #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
(有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
2022/06/27 16:00- #5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）
(追加情報)
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替)
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
2022/06/27 16:00- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物 | -百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 2百万円 |
2022/06/27 16:00 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/27 16:00- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 16:00- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに渡辺繊維工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに渡辺繊維工業株式会社の株式取得価額と渡辺繊維工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※2 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2022/06/27 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、4,172百万円(前年同期は、3,058百万円の減少)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出及びその他の関係会社有価証券の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022/06/27 16:00- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた2百万円は、「リース資産」2百万円として組み替えております。
2022/06/27 16:00- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間続くとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 16:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績及び予測に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/27 16:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)
固定資産の減価償却方法
| ① 有形固定資産(リース資産を除く) | 建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、工具、器具及び備品2～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
| ② 無形固定資産 | 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| ③ リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。 |
(4)引当金の計上基準
- #16 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額 | -百万円 | 2,138百万円 |
| 保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額 | -百万円 | 786百万円 |
| 保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額 | 582百万円 | 2,512百万円 |
| 保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額 | -百万円 | 679百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
