- #1 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/26 16:00- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、341百万円及び570,550株であります。
③ 役員株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2023/06/26 16:00- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注) 1 D/Eレシオ=有利子負債÷純資産
2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100
2023/06/26 16:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度におきまして、マンション・戸建住宅の販売が堅調に推移したこと及びM&Aにより新規連結子会社が増加したこと等により、資産合計が147,504百万円(前連結会計年度末比15.3%増)、負債合計が104,840百万円(前連結会計年度末比17.9%増)、純資産合計が42,663百万円(前連結会計年度末比9.5%増)となりました。自己資本比率は23.6%、D/Eレシオは2.0倍となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
2023/06/26 16:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/26 16:00- #6 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、341百万円及び570,550株であります。
2023/06/26 16:00- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、341百万円及び570,550株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2023/06/26 16:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
2023/06/26 16:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ② その他有価証券 | 市場価格のない株式等以外のもの |
| (営業投資有価証券含む) | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 |
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 38,960 | 42,663 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 7,697 | 7,869 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (0) | (0) |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
