有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
② 指標及び目標
昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46%減(2013年度比)、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(スコープ1及びスコープ2)を、「2022年度比:2030年度までに50%減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ3に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。


(注)1 集計範囲は、①当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)が所有又は運営する物件の
うち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件(エネルギー管理権限
を有さない物件、販売用不動産を除く)、②当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)
が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。
2 カテゴリー4/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他のカテゴリーやスコープ1+2に含
めて算出している等の観点から算出対象外としています。
昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46%減(2013年度比)、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(スコープ1及びスコープ2)を、「2022年度比:2030年度までに50%減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ3に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。


(注)1 集計範囲は、①当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)が所有又は運営する物件の
うち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件(エネルギー管理権限
を有さない物件、販売用不動産を除く)、②当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)
が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。
2 カテゴリー4/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他のカテゴリーやスコープ1+2に含
めて算出している等の観点から算出対象外としています。