有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
② 指標及び目標
昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46%減(2013年度比)、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(スコープ1及びスコープ2)を、「2022年度比:2030年度までに50%減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ3に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。


(注)
※当社は、GHG プロトコルに基づき算定しております。対象組織は(株)フージャースホールディング
ス及び国内連結子会社です。
※Scope1+2 の集計範囲について、2023 年度までは、当社グループが所有または運営する施設・物件の
うち、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)の考え
方である、エネルギー管理権原を有する施設・物件を対象にしていましたが、2024 年度からは、GHG
プロトコルに基づく方法に変更しております。
※カテゴリー4/9/10/13/14/15 は、排出源が存在しないため、算定対象外としています。
※2024 年度の算定より、数値の精緻化のため、一部算定方法の見直しを行っています。
昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46%減(2013年度比)、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(スコープ1及びスコープ2)を、「2022年度比:2030年度までに50%減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ3に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。


(注)
※当社は、GHG プロトコルに基づき算定しております。対象組織は(株)フージャースホールディング
ス及び国内連結子会社です。
※Scope1+2 の集計範囲について、2023 年度までは、当社グループが所有または運営する施設・物件の
うち、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)の考え
方である、エネルギー管理権原を有する施設・物件を対象にしていましたが、2024 年度からは、GHG
プロトコルに基づく方法に変更しております。
※カテゴリー4/9/10/13/14/15 は、排出源が存在しないため、算定対象外としています。
※2024 年度の算定より、数値の精緻化のため、一部算定方法の見直しを行っています。