営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

5.平成24年8月10日開催の臨時株主総会において、権利行使期間の期日を平成26年1月31日から変更しております。
6.①新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。

2014/06/23 15:17

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、当社のウォーターサーバーの再生に係る費用は、発生時に費用処理しておりましたが、当事業年度より賃貸用資産に計上しております。この変更は、近年のウォーターサーバー再生の本格化に伴い、上記費用の発生額の重要性が増してきたこと及び収益が長期的・安定的に実現する事業の性質上、これらの費用を賃貸用資産に計上し、減価償却により費用化する方法がより合理的であり、費用収益対応の観点から期間損益をより適正に表示すると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,820千円増加しております。

2014/06/23 15:17

#3 新株予約権等の状況（連結）

平成25年6月14日取締役会決議

区分	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額 961資本組入額 481	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a) 平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。(b) 平成27年3月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。(c) 平成28年3月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左

(注)1.平成25年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

2014/06/23 15:17

#4 業績等の概要

また、生産面におきましては、前事業年度より着手していた富士吉田工場の増強工事が完了し、従来の約2倍である月間115万本の製品の生産が可能な体制となりました。さらに、ペットボトルの内製化を図り、製造原価の低減に努めました。
その結果、売上高は8,772百万円(前年同期比21.9%増)となりました。収益面では、売上総利益におきましては6,710百万円(同21.3%増)となりましたが、営業利益につきましては、業容拡大に伴う体制強化による人件費の増加、また、原油価格の高騰などによる物流費の増加により467百万円(同4.8%増)となり、当期純利益は249百万円(同30.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2014/06/23 15:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度においては、当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」のより一層の認知度を高めるべく、百貨店・ショッピングセンター・家電量販店等の顧客接点を拡大しデモンストレーション販売のさらなる強化等の施策を実施した結果、売上高は、8,772百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う体制強化による人件費の増加、また、原油価格の高騰などによる物流費の増加により6,242百万円(同22.7%増)となりました。主なものとして、給料手当が443百万円、販売手数料が800百万円、販売促進費が993百万円、商品製品発送料が1,677百万円、減価償却費が640百万円発生いたしました。この結果、営業利益は467百万円(同4.8%増)となりました。
営業外損益においては、主な収益では助成金収入7百万円、為替差益3百万円、主な費用では支払利息47百万円、支払手数料20百万円、上場関連費用9百万円を計上した結果、経常利益は407百万円(同5.0%増)となりました。

2014/06/23 15:17