新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2015/06/24 12:17

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けた者が新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

2015/06/24 12:17

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/06/24 12:17

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/24 12:17

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権

2015/06/24 12:17

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/24 12:17

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第2回新株予約権の行使による増加 15,000株

2015/06/24 12:17

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2015/06/24 12:17

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	61,275
(うち新株予約権(株))	(61,275)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権1,800個

2015/06/24 12:17