このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年5月10日に公表しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の1つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や1契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は18,176百万円(前年同期比42.3%増)、売上総利益は15,455百万円(同48.9%増)となり、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については15,059百万円(前年同期比34.6%増)となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益396百万円(前年同期は813百万円の営業損失)を確保しております。
また、経常利益269百万円(前年同期は970百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円(前年同期は983百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり当第2四半期連結累計期間において黒字転換いたしました。
2018/11/09 13:14
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