(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 2016年7月1日付の、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。なお、付与対象者の区分及び人数は、株式会社エフエルシーにおける付与日時点のものであります。
3.① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。

2019/06/27 10:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/06/27 10:30

#5 役員の報酬等

2.2006年10月16日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
3.上記は会社法上の報酬等に該当するものとなります。これ以外にも「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(2018年1月12日、実務対応報告第36号)等を2018年4月1日から適用し、当事業年度より、役員及び従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(2005年12月27日、企業会計基準第8号)等に準拠して株式報酬費用として計上しております。この当事業年度中の費用計上額は、取締役(社外取締役を除く。)8名に対して、17,527千円となります。
4.当社は、2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更を決議したことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

2019/06/27 10:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/27 10:30

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/27 10:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 A種優先株式の単元株式数は1株となります。

2019/06/27 10:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1. 普通株式の株式数409,690株の増加理由は下記のとおりであります。
第6回新株予約権の行使による増加 207,760株
第8回新株予約権の行使による増加 201,930株

2019/06/27 10:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2019/06/27 10:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)流動負債は12,928百万円(前連結会計年度末比2,804百万円の増加)となりました。主な増減要因としては、短期借入金の減少1,500百万円があったものの、1年内返済の長期借入金の増加1,107百万円、リース債務の増加803百万円及び未払金の増加1,584百万円があったためであります。固定負債は13,800百万円(前連結会計年度末比2,894百万円の増加)となりました。主な増減要因は長期割賦未払金の減少1,316百万円があったものの、長期借入金の増加990百万円及びリース債務の増加2,969百万円があったためであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産は3,619百万円(前連結会計年度末比805百万円の増加)となりました。主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益528百万円を計上したためであります。
② キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 10:30

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 10:30

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/06/27 10:30

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.2016年5月13日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第6回新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/27 10:30

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	2,378,899
(うち新株予約権(株))	(-)	(2,378,899)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
(うち優先配当額(千円))	(28,230)	(84,230)
(うち新株予約権(千円))	(9,134)	(43,404)
(うち非支配株主持分(千円))	(16,683)	(17,138)

2019/06/27 10:30