その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件(※)となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。
また、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は45,453百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は1,859百万円(前年同期比128.4%増)、税引前利益は1,472百万円(前年同期比244.0%増)となる一方で、当社グループの連結子会社の業績回復及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人所得税費用(△は益)を△393百万円計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,866百万円(前年同期は312百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
(※)当社グループにおきましては、株主及び投資家の皆様に対して、積極的な先行投資中の当社グループの成長の推移を迅速にお伝えする指標として、当社グループの重要業績評価指標の中から、当社グループの主力事業である宅配水事業の保有契約件数等を選択して公表してまいりました。しかしながら、現在に至るまで顧客基盤の拡充が順調に進み、保有契約件数から得られる利益が獲得コスト等を十分かつ持続的に上回る体制にまで成長することができたこと、また、当社グループの保有契約の内訳等が多様的になり、保有契約件数等のみでは利益面等の当社グループ収益に与える影響が読み取れず、かえって、皆様の投資判断において誤解を招くおそれがあると判断しました。そのため、保有契約件数等の公表は、当連結会計年度末の数値の公表をもって終了させていただくことにいたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2020/06/25 12:36