有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上売上認識額	9,731	千円	12,740	千円
未払事業税	1,409		4,543
繰越欠損金	-		12,784
貸倒引当金	54,900		15,158
子会社株式評価損	9,186		57,931
資産除去債務	4,249		5,469
その他	7,523		2,816
繰延税金資産小計	87,000		111,444
評価性引当額	△87,000		△111,444
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△62.1		△33.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		0.2
住民税均等割	2.4		0.2
留保金課税	-		3.2
税務上の繰越欠損金の利用	△2.5		-
評価性引当額の増減額	37.6		1.2
その他	-		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5		3.9