訂正有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上売上認識額	1,279	千円	6,178	千円
未払事業税	1,116		-
資産除去債務	-		4,249
その他	57		134
小計	2,453		10,562
評価性引当額	△2,453		△10,562
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減額	0.8
会社分割による影響	△12.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8