有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上売上認識額	21	百万円	15	百万円
未払事業税	6		11
繰越欠損金	79		-
貸倒引当金	71		-
子会社株式評価損	59		59
投資有価証券評価損	-		30
その他	1		5
繰延税金資産小計	241		122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161		△109
評価性引当額小計	△241		△109
繰延税金資産合計	-		13

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△46
繰延税金負債合計	-		△46
繰延税金資産純額	-		△32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31)		当事業年度 (2022年3月31)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△22.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.6
住民税均等割	-		0.2
留保金課税	-		0.7
評価性引当額の増減額	-		6.5
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。