有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
前渡金	3,323千円	2,909千円
貸倒引当金	4,858千円	3,739千円
賞与引当金	12,205千円	-千円
資産除去債務	65,089千円	76,768千円
未払費用	2,805千円	2,062千円
前受収益	30,996千円	9,802千円
その他	5,386千円	3,518千円
小計	124,665千円	98,801千円
評価性引当額	△3,323千円	△2,909千円
繰延税金資産合計	121,341千円	95,892千円
繰延税金負債
賃貸用資産	36,074千円	32,850千円
繰延税金負債合計	36,074千円	32,850千円
繰延税金資産の純額	85,266千円	63,041千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	4.4%	2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-%	1.0%
評価性引当額の増減額	△33.2%	△0.1%
法人税額の特別控除額	-%	△2.1%
その他	0.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7%	40.1%

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,192千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。